2022年12月19日に紹介した 法曹有資格者自治体法務研究会/著 「投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない!選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Q&A」についての記事です。
書誌情報
タイトル | 投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない!選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Q&A |
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著者 | 法曹有資格者自治体法務研究会/著 |
出版社 | 第一法規 |
ISBN | 978-4-474-07930-4 |
価格 | 3,850 円 (10% 税込) |
発売予定日 | 2023年2月3日 |
サイズ | A5 判 |
ページ数 | 380 ページ |
Cコード | C2031 (実用, 単行本, 政治-含む国防軍事) |
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目次あり。「自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず…」
⇒法曹有資格者自治体法務研究会
『投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない!選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Q&A』
第一法規 https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784474079304…
posted at 23:09:43
「…労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務に即しQ&A方式で分かりやすく解説する必携書。」
「〇「派遣労働者に8時間超の勤務がでてしまう?」「無投票となった場合、任用したアルバイトは?」「既に予約の入っていた施設を投票所にしなければ」…」
posted at 23:10:31
「…「他の市議の選挙運動資金の情報公開請求にどう対応する?」など、市町村の選挙管理委員会職員が、選挙にまつわる業務を進める中で判断に迷う事象について、具体的な事例を挙げ、実際に困った場面ですぐに確認することができるQ&A解説集。…」
posted at 23:10:32
「…〇公職選挙法はもとより、各業務にかかわる地方自治法、労働基準法、労働者派遣法等の法的根拠を示して解決に導く、自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、法律相談等の具体的な実務を踏まえて執筆。」
posted at 23:10:32
6 選挙と契約
53 無投票当選と損害賠償
54 無投票当選と和解
55 ポスター掲示場と土地使用権①
56 ポスター掲示場と土地使用権②
57 選挙における物品調達の根拠
posted at 23:11:09
13 その他
103 選挙と告訴
104 町内会と政治活動
105 投票率向上施策と市民協働
106 投票率向上と選挙割
posted at 23:11:10
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